米国CIT破産と公的資金焦げ付き・第2次金融崩壊?

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    CIT
    ☆リーマン金融破たん・危機からGM破綻の後、世界中の金融救援で、しばらくNYウオール街で小康を保っていたような感のある米国証券金融市場・・
    米国3大赤字と言われる「財政」「貿易」に次ぐ「家計」赤字のなかでリーマン不動産破綻の後に残された?
    最後の「消費者・中小企業クレジット・ローン」だが、CIT破産でノンバンク金融の不良債権にもやはり火が付いた。

    日経記事:以下によれば・・・
    米ノンバンク大手のCIT、破産法を申請  【ニューヨーク=財満大介】米ノンバンク大手CITグループは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。6月末の総資産は710億ドル(約6兆4000億円)で、米企業の破綻としては6月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ(GM)に次いで5番目、金融では3番目の規模。

     CITに米政府が注入している公的資金23億ドルは回収できなくなる可能性が高い。金融安定化法に基づき米政府が注入した資金が焦げ付けば初の事例となる。
     同社は債務のカットなどについて債権者から事前に同意を受ける「事前調整型」の再建を目指している。 (07:25)

    既に米国では1570万人の失業者が溢れ、失業率10.2%!!の異常事態。
    その一方で相変わらず・・小康の短期決算数値で、救済対象のウオール街金融証券会社はお手盛り、高額ボーナスを早くも復活支給とかで米国民の顰蹙を買っている。
    GMやクライスラーの失業者のみならず、すべての産業でこの雇用なき復活?失業非常事態が拡大している。
    オバマ・民主党の支持率もこの失業率上昇に逆比例50%台前半へ低下だそうだ。
    自民積年の愚策の結果、民主政権へ交代した日本の失業率も9月で5.3%:365万人で小康?と言うが、年始に向けジワジワ上昇の懸念も大。
    米国も日本・EUも今こそ、企業・法人とは?その存在意義・市場とは何か?根源から問い直すべき時だろう。
    2010から2011にかけて世界金融市場は2番底?の大破綻・・大恐慌となるとの予測も飛び交っている。
    この国は敗戦65年も経過して、「思いやり?予算」などと、米国にいつまでもYes!を言っている場合ではないだろう・・・
    ★年始2010に向け、「緊急事態」に備えよ!だ。

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