通常国会開幕と小沢政治資金疑惑

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    ozawa2
    鳩山新政権初めての通常国会がスタートした。大不況の最中、新年度予算案と法案の早期成立・実現が公約マニュフェストそのものだが・・政情は小沢幹事長の政治資金規正法違反の「古典的?政治とカネ」疑惑で、新政権スタートから国会も混戦・紛糾が必須の様相だ。
    今日19日のNEWSによれば・・・以下
     『小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、ともに小沢氏秘書だった、衆院議員石川知裕(ともひろ)(36)と、現在は別の議員秘書を務める池田光智(32)の両容疑者が、虚偽記載をしたことを公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)に報告した、と供述していることが18日、わかった。
     この事件では、3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された。石川議員らは当時は同会の事務担当者で、会計責任者だった大久保秘書の下にいた。
     一方、大久保秘書は容疑を否認し、「会計責任者としては、書くべきものが書かれていないのに気が付かなかった。経理は石川氏任せで細かくは知らなかった」と述べ、虚偽記載の報告を受けたかどうかについては、あいまいな供述をしているという。
     また、石川議員と池田元秘書も、小沢氏の指示については「逐一指示を受けるような話ではない」などと否定している模様だ。
     3人は、2004年に原資不明の4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で購入し、07年に小沢氏に4億円を拠出するなどした収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。』


    との事で・・地検の逮捕に二人の容疑者が虚偽記載を認めた?ような記事だが・・国中のマスコミが大騒ぎ?に比べ情報源の地検特捜部?とやらの情報公開や記者会見など・・
    何時もの事だが「関係者によれば・・」で、明確でない。重大事件の法廷・裁判情報も今時、TV報道・写真禁止で下手??なスケッチ漫画で報道規制される。優先順位や保護対象が本末転等していないだろうか。主権者は国民ではないのか。法の執行現場や専任事項に情報公開は不要?、個人情報保護?もあるから・・・でも、裁判員制度で国民は協力しろ・・の傲岸不遜さが感じられる。
    そもそも・・・国家を左右する事態の源たる・・東京地検特捜部?検事総長?って検察庁(長官?)ってどんな組織・権限で、「関係者?誰」がやっているのだろうか?検察庁のHPに公開されている常識?情報を新聞・TV報道の中で必ず主語として露出リピートするのが5W1H?の常識でしょう。 国民の素朴な疑問や情報公開要請にマスコミは何時も気が付かない?
     同じように、政治資金規正法?の中身・・条例と違反・疑惑のポイント要点についての解説や説明も国民が知りたい点だがこれも解説なし。総務省の政治資金規正法HPの内容を記事解説し、今回の疑惑がどれに抵触・違反容疑となるのか・・どこかのマスコミ・新聞・TVが解説すべきでしょう。毎度の事だが・・What?Whyや主語、定義・前提が不明で「述語情況」の垂れ流しがこの国のマスコミ連中の常ですね・・そのうち主語や定義も「あいまい不明」です。
     一方の主語たる民主・鳩山さん小沢さん。「コンクリートから人へ」の土建箱モノの公共事業依存から家計や子供、人を中心とする政策への転換で政権交代を果たした鳩山民主政権が戦うべき相手?削減すべき「コンクリート」の象徴たるゼネコンからの政治献金疑惑に足を取られると言う・・・新政権を選んだ主権者たる国民からは「小沢幹事長はヤハリ、そうなのか?」と、国の未来に暗澹たる失望の思いです。
     政権政党の要である小沢幹事長はそのような、「国民の眼」「思い」を真に理解しているのだろうか?説明責任、疑惑、政治資金規正違反に正面から、「マスコミ・検察への先手を取って」答え、「コンクリートから人」への政党旗印に恥じない、姿勢と事実を公表しなければならない。
    収賄罪成立の対象となる大手ゼネコンは黙して語らず・・のようだが、この情況こそマスコミが取材公表するべきだろう。
    大手ゼネコンの政治献金一覧を何故、この時に紙面に公開しない。
    政党・資金管理団体には企業献金は年間1億円まで政治資金規正法で認められている?筈でしょう。全ゼネコンの献金先政党、団体を公表すべきではないか。常識的には「見返り」を期待しない企業の「献金」「寄付」などは在り得ないのが世間でしょう・・それを「グレー灰色」の領域で生息する、させてきたのがこの国の戦後、公共事業寄生構造の政治経済構造でしょう。
     政治献金と公共事業受注に「因果関係が存在しない、しなかった」、受注発注の全プロセス。公開入札や競争、見積もり仕様等、政治資金収支報告と同様、全て納税者国民へ情報公開する事がそのためにも必要だろう。
    「政治とカネ」「公共事業と団合・随意契約・天下り」この、すべてを「見える世界」にしてこなかった「付け」が今日の情況で、共同責任?かもしれません。民主主義も政治も、国民やマスコミの水準に見合うものになるのでしょう・・だとしたら一歩、一歩、漸進しかありません。
    「今」こそ「友愛」鳩山政権が小沢幹事長以下・・「戦う相手?」である「コンクリート」とこの事実に対して、真正面から如何に応えようとするのか?既に前科で汚染・・当事者能力なしの謀?自民野党やその戦犯政治家にも期待がもてない情況で民主党が逃げ腰でこの事態を避けるようなら・・
    参議院選挙を待つまでもなく、この国の未来や民主主義は崩壊する。
    提灯マスコミや民放TVも自分達の馬鹿さ加減が招いたこの閉塞危機にようやく気づき?慌てて真面目な報道をし始めたように見えますが?これはやはり
    期待しないほうが良いでしょうね。

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