「円高ドル安デフレ」米国債保有No1で日米心中?

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    ギリシャの金融財政破綻?が回避された事などが好感されて、17日の為替相場は1ドル91円09銭の円安だそうですが・・・昨日のニュースによると昨年12月での米国国債保有高で、再び日本が中国を抜き首位となったそうだ。バンクーバ冬季オリンピックのメダルならともかく、米国債やドル保有で「首位」?・・賢い中国?が、昨今の貿易摩擦や台湾・ダライラマ外交問題他から・・・国益優先で米国債売却のドル離れ?の金融戦略を考え、無策?の日本が惰性で米国債保有No1になった事が喜ばしい?のだろうか。
    破綻親戚英国でさえも米ドル・国債から距離を置く中、亀井金融相は先の発表で、小泉政権の郵政民営批判をしながらその着地点の先取り?で郵貯180兆円の米国債購入運用を解禁するなどとその本性を披瀝しはじめた。
    以下記事;
    (2月4日ASAHI com:亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
    亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
    ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。)

    (時事通信:
    2010年2月16日、米財務省発表の統計によると、昨年12月時点での米国債保有高で日本が中国を抜き、首位に立った。新華網が伝えた。
    2009年12月時点の海外投資家の米国債保有高は530億ドル(約4兆7800億円)減。減少額は2009年4月の445億ドル(約4兆200億円)を大幅に上回る史上最多を記録した。主要国別に見ると、日本は115億ドル(約1兆400億円)増の7688億ドル(約69兆4000億円)。中国は342億ドル(約3兆900億円)減の7554億ドル(約68兆2000億円)で、2008年8月以来となる首位交代となった。
    中国は11月に続き、米国債保有高を減らしている。3位以下は、英国の3025億ドル(約27兆3000億円)、ブラジルの1606億ドル(約14兆5000億円)、ロシアの1185億ドル(約10兆7000億円)と続く。(翻訳・編集/KT)
      
    ■わが日本国の「国益」とは何なのだろうか?
    2007年8月に米国発のサブプライム問題が始まった時為替レートは1ドル=118円だった。
    今日91円の円高は「23%も3年間で米国に借金を棒引き」された事になる。
    日本の外貨保有の70%が米国債であると言われるが、その金利の償還も保証無いまま、1334兆円と言う米国公的債務残高、貿易・財政の浪費経済国家を、同じくGDPの1.7倍にも及ぶ816兆円の(先進国中最悪のGDP債務残高比率)の赤字国債発行・財政破綻国家の日本が、買い支える。
    まさに、禁治産浪費癖者を同病の準禁治産者が支える?ような図だろう。
    日本の赤字債務国債をかろうじて保障?しているのは1700兆円と言われる国民の汗の結晶である金融資産があるからだというが・・・
    北極の氷山の融解のように、国益無視の無策金融政策:日銀の逆噴射、ドル安容認?により、米国の借金棒引き「為替操作ドル安」で日々目減りしており・・日本破綻まであと5年も持たないだろう。
    ★景気低迷、税収不足、財政赤字⇒赤字国債増発、国債引受民間金融、国民貯蓄で買い支え⇒国債価格維持、超低金利政策⇒デフレ政策:マネーサプライ抑制:円高継続=以下;繰り返し:笑)★景気低迷:オバカ三太郎ではないの?
    ⇒米国に日本が赤字で購入した米国国債と同額の日本国債引き受けを要求すべきだろう。(日米対等関係ですね?させるべきデス)
     
    ■金融破たん共犯のFRBはマネタリスト・マクロ経済学者のバーナンキの指導の下でドル札を印刷しまくり、マネーサプライM3ベースで資金をジャブジャブ世界市場へ供給し続けている。これは意図的ドル安、借金棒引き策そのものだろう(2006年マネーサプライM3は10兆ドル以上?最近は何故かマネーサプライ公表をやめた・・オバカ?の日銀はそれでもマネーサプライを増やさない!インフレが怖いのだと!この大不況デフレに)。以下記事;
     米FRBが過去最高益=危機対応で資産拡大
     【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、2009年の純利益が前年比47%増の521億ドル(約4兆7600億円)と、過去最高を記録したと発表した。金融危機に対応した金融緩和策の結果、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)など保有証券が拡大し、配当や金利収入が膨らんだことが主因。
     FRBによると、利益のうち461億ドルは国庫に納入する。(2010/01/13-00:28)

     ■その一方で、日本の日銀は相変わらず・・バブル崩壊後も10年1日のごとく「デフレ政策容認」でゼロ金利・マネーサプライ慎重論でインフレ警戒?景気は低迷・財政破綻の金融政策を持続している。株式会社日銀の株主が誰?で、その財務内容など最初から関心などないが、白川日銀総裁はFRBバーナンキの爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか?今日のニュース記事を見ると更に失望する。以下;
    日銀の白川総裁は18日の記者会見で相変わらず、インフレ目標の導入は慎重になどと・・体温喪失の市場を前にノーテンキな事を言っている。
    一方ではFRBが早くも次の手を打っている・・ [ワシントン 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は18日、公定歩合を現行の0.50%から0.75%に引き上げると発表した。19日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。(ロイター)
     11月27日(ブルームバーグ):日本銀行が27日午後発表した2009年度(3月期)上半期の決算によると、経常利益は前年同期比5790億円減益となり、104億円の赤字(経常損失)となった。国債やオペ資産の運用利回りが低下したほか、円高に伴い外国為替関係損益が大幅損超となった。保有株式の運用益が減少したことも逆風となった。赤字になったのは上期としては03年度以来6年ぶり。
    インフレが怖い、銀行、金融機関の信用安定が最優先でデフレ・円高容認では日本経済は破綻、崩壊だろう・・日銀は何処の国の中央銀行なのだろうか?本来の物価下落は経済の拡大再生産で生産性向上、経済市場活性、需要拡大、供給拡大の正規スパイラルで実現する。デフレスパイラルで市場縮小・雇用生産崩壊に何故、インフレを心配して、マネーサプライ増加に踏み切らないのか?経済、財政政策を支える金融政策の根幹がどこか狂っている。デフレで喜ぶのは現金や資産を豊富に保有するごく一部の少数の金融資産家・大金持ち財閥経営者だけだろう。物価が安くなるほど彼等の資産価値は増加するのだから・・。
    大卒の就職内定率は62%と氷河期が続き、20万人の大卒に職場が無い。新規雇用や設備投資意欲も円高で萎み内需も円高の恩恵どころか小売・百貨店・不動産マンションまで軒並み低迷だ。何がインフレ懸念だろう。
    市場の基礎体温が低下し凍死寸前ではないか。円高ドル安のアメリカに赤字国債まで発行し、米国債を買い付けて財政支援、挙句に横暴なドル建て要求を拒否できず、資金をドルで米国政府に貸付提供する。日銀は思いつきのように発作的、短期ドル買いで円安誘導・・など、一見ドル高阻止に見える介入をするが、金融政策連動なし、長期為替・国家戦略無しを見透かされ、いつの間にかまた、円高ドル安へ戻るトレンドは変化しない。
    ■これはまるで悪夢だが、FRBのドル安誘導目標・確信犯のドル札増刷・マネーサプライ拡大と日本の(日銀)のドル(米国債)買い支え・ゼロ金利:デフレ政策は、裏表のマッチポンプ関係で、構造は常にドル安=ドル供給過剰であり、米国過剰消費のスポンサー:人質:日本の永久不況となる。それは日本が崩壊?するまで続く・奴隷のように一方的にデタラメ国家の国債を購入させられ、片や破綻寸前にもかかわらず赤字の日本国債は自国で消化?低金利デフレで自国国債価格を維持する。信じがたい愚かさではないか?何度も言うが、日本が購入した米国債と同額の日本国債を米国に引き受けさせるべきだろう。
    それが”本当”の「パートナーシップ日米同盟でしょう」。
     
    ■ドルや米国債を買い支える日本の、あの品質世界1の「トヨタ」が現地雇用促進のために採用した米国CTS社製ブレーキ問題で"疑惑"のリコール&バッシング、で議会・米国政府から制裁金まで要求され、あげくに、国営GMにシェアを奪い戻され?片やドル安で借金棒引き!・・こりゃ経済?宣戦布告?ではないか。
    気が付いたら・・SONYが何時の間にか外人CEOに。そのうち「JAL」?も外人社長ですか。全ての日本企業が、かっての一方的な格付け?破綻銀行のように、眼の青い連中や中国語の輩に占拠され、「新生銀行?」などと言う一見、日本の銀行のような名前で外人さんに叩き売りされ、また生まれ変わるのでしょう。この国までも「新生日本」に売国されるのでしょうか?
    ■ドル安誘導確信犯の開き直り?に被害者が「ご一緒に心中しましょう」などと言って最後の国富:国民の金融資産を差し出し、献金する如き・・日和見の卑屈な宦官外交はもう、即、止めるべきでしょう。盗人が最初から心中する気などないのは判っているではないですか。
    日米心中など端からお笑い・・日本の単独破産!自殺へ追い込みでしょう!
    ■「極東有事とは」何か?日米安保・同盟とは何か?戦後65年間維持してきた憲法9条と非核三原則を国民と世界に正面から問い直す。そして、本来の言うべき事、『非武装・非核平和』を堂々と言う。米ソ中国他の核武装国へ核放棄を要求する・・・・。
     多極化した世界新秩序・安定への具体策を国連と世界、米国・G8へ提起、交渉する。そういう新世紀の政治家、勇気ある真の指導者・リーダー登場を心から期待しています。
    ★<ご参考>:
     ΑΑΑ学習院大の岩田教授は、デフレ放置の日銀はもういらない!とその著書「日本銀行は信用できるか」で言っている。
    ◆ΑΑΑβ膽蟠睛撒ヾ悄Χ箙圓燃姐餔拌悒肇譟璽妊ング業務を現場で熟知、プロディーラーで現在、金融コンサルタント経済評論家の
    岩本沙弓氏の本「新・マネー敗戦」(文春新書)
    を読むとそこにはドル大暴落とその後までが語られている。民主党の国家戦略局とかを真面目に機能させ、菅財務相や日銀総裁・鳩山首相など幹部連・若手に是非、これを読んでもらいたいものだ。

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