■国が壊れていく・・兆候・異常の頻発

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    最近、あまりの酷さに時事・経済政治につきブログを書く気力もなくなる。
    社会に対して過剰な期待や希望をいだきすぎるのだろうか?もう、期待せず、自分のできる小さな事だけに専念する・・。それが楽天的?でストレスを溜めない生き方なのでしょうね。
    円が15年ぶりの高値だと?もう、以前から実体乖離の円高でしょう。

    11日に一時84円70銭になり85円ラインを突破、歯止めなしの円高が懸念されるというが・・理由は米国景気の悪化だそうだ?前から破綻経済を誤魔化していたのだから、今更の観だが。マッチポンプ・確信犯?のFRBが住宅ローン担保証券の償還資金を長期国債の購入に向け、金融緩和だと?日米の金利はかぎりなく0に近く僅かの差益で日米の資金が移動する末期症状だ。それでも、日銀の0金利、デフレ政策は1000分の1%でも米国の下を行く座敷犬政策だから、米国は日本が貢国としてある限り、先に倒産国家にはならず、生贄日本を人質にこれからも円高強制だろう。
    以前にも、BLOGで書いたが・・■わが日本国の「国益」とは何なのだろうか?
    2007年8月に米国発のサブプライム問題が始まった時為替レートは1ドル=118円だった。
    今日85円の円高は「28%も3年間で米国に借金を棒引き」された事になる。仮に70兆円の米国債だとすれば19.6兆円が円高操作で棒引きされ、ネコババされた事と同じだ。楽天ノー天気お人良しもあきれ果てる。
    日本の外貨保有の70%が米国債であると言われるが、その金利の償還も保証無いまま、1334兆円と言う米国公的債務残高、貿易・財政の浪費経済国家を、同じくGDPの1.7倍にも及ぶ900兆円の(先進国中最悪のGDP債務残高比率)の赤字国債発行・財政破綻国家の日本が、買い支える。
    まさに、禁治産浪費癖者を同病の準禁治産者が支える?ような図だろう。
    日本の赤字債務国債をかろうじて保障?しているのは1700兆円と言われる国民の汗の結晶である金融資産があるからだというが・・・
    北極の氷山の融解のように、国益無視の無策金融政策:去勢:日銀の逆噴射、ドル安容認?により、米国の借金棒引き「為替操作ドル安」で日々目減りしており・・日本破綻まであと5年も持たないだろう。
    以下も以前のブログコピペ;
    ★景気低迷、税収不足、財政赤字⇒赤字国債増発、国債引受民間金融、国民貯蓄で買い支え⇒国債価格維持、超低金利政策⇒デフレ政策:マネーサプライ抑制:円高継続=以下;繰り返し:笑)★景気低迷:オバカ三太郎ではないの?
    ⇒米国に日本が赤字で購入した米国国債と同額の日本国債引き受けを要求すべきだろう。(日米対等関係ですね?させるべきデス) 
    金融破たん共犯のFRBはマネタリスト・マクロ経済学者のバーナンキの指導の下でドル札を印刷しまくり、マネーサプライM3ベースで資金をジャブジャブ世界市場へ供給し続けている。これは意図的ドル安、借金棒引き策そのものだろう(2006年マネーサプライM3は10兆ドル以上?最近は何故かマネーサプライ公表をやめた・・オバカ?の日銀はそれでもマネーサプライを増やさない!インフレが怖いのだと!この大不況ゼロ金利・体温0の超デフレに)


     国民生活は円高還元のメリットは輸入品の価格下落だと言うが・・円高デフレ0金利の不景気で国民金融資産は融けて縮小流出・・基幹輸出の企業業績・株価低迷。その上に小泉竹中「構造改革」路線で、国民の生活安全、医療、教育、環境などのセフティーネットは崩壊「人切り無責任経営者」が有能社長で持て囃されニッサンやSONYなどの社長さんの年俸ばかりが跳ね上がる異常社会となった。正社員数の減少一途に木鐸・警世たるべき、大マスゴミは大スポンサーのCEOには広告費カットが怖くて何も言えません。

    少なくとも、小泉竹中「構造改革」市場万能、狂気政策の以前は、マスコミも企業の評価は収益以外にもステークホルダー(従業員数や取引先、社会的貢献度、公益規模)などの企業の社会的存在、全体を評価していたが小泉竹中以降は目先効率と短期利益、意味不明の国際基準で全てが崩壊した。
    小泉・竹中構造改革とは、社会や市場全体は市場原則にまかせて、個別「自己責任」を企業も個人も強調する。
    政府・行政リーダーも、経営者も社会や市場の全体に責任を負わない。個別最適追求が行革推進となり社会責任放棄を蔓延させた。金子勝氏はその著書「振興衰亡国ニッポン」で語っている。
     
    そして無責任蔓延の衰亡社会になってようやく、市場が万能でなく、「神の手」もそこには存在しない事が判った。
    無責任社会には「一握りの勝ち組アウトロー確信犯」だけが笑ってた・・・・
    法人税率40%も企業の社会的コストに見合う負担という日本的な公益基準軸が欧米法人税20%の企業利益優先で否定されようとしている・・
    国が崩壊しても国際的?私エゴ企業のみ繁栄するのか?社員数の企業規模割り当てを強制し、基準以下は増税課徴が当然、それが有限資源の営利利用権を持つ、企業の存続社会コストではないか。雇用なき企業収益・繁栄は背徳行為であるとの判断、価値観の確立が必須。高額所得社長とロボット・派遣短期労働者・下請け、だけのメーカーなどは論外だと言う事だ。
    個別最適のみを効率優先で追求すれば、全体最適、公益は崩壊する。独りよがりのエゴ企業は気が付けば足元の市場が消えてなくなっているのだ。

     団塊世代が大量定年で、全産業界が人手不足、企業発展、サービス品質・安全向上維持の為に新卒採用がなされるべき時なのに、企業の短期利益、エゴ追求と派遣・非正規雇用の容認:小泉改革で大卒就職率がこの10年、60%台という驚くべき異常・・・マスコミも政治も麻痺して何とも思わない??。一企業が自己最適、効率のため合理的に行動し、正社員を削減し派遣社員を採用ても、社会全体は非合理となる・・他の企業も自社短期利益優先でみな、派遣社員採用に走る・・・・
    ・・・・・これを「合成の誤謬」と言うのだそうだ。前記の個別最適の追及が全体非最適となる事と同じだ。
    「世界一の長寿国」?などは、視聴率や政党支持率のデタラメ調査と同じで、一皮剥けば、長寿記録者、高齢者は多くが行方不明??だと言う、冗談ではないか?と思う位の惨状。これまた、大異常。
    これら、突出する5%の兆候異常現象は、これこそ、国家崩壊のサイン・知らせだと・・金子勝氏は著書「振興衰亡国ニッポン」で語っている・・16分に一人が自殺。この10年間に平均餓死者70人。勤労者の4人に一人1000万人が年収200万円以下。GDPは2008年世界ランキング23位。医療・貧困・雇用・介護・公共事業・・異常兆候のオンパレード。
     今こそ、この事態を改善・改革する行動計画、国家戦略を「アジェンダ」として民主政権に具体的に取り組んでもらいたい。同時に経済アナリストの森永卓郎氏も述べているが・・「消費税値上げ論議」の前に民主公約の「公務員給与20%削減」を実施し、民間大企業並の公務員人件費是正で13兆円の税金削減を実現してもらいたい。本来「事業仕分け」はこのような社会正義をミニマムとした国家戦略なしにはできないと思うのだが・・・・・・
    また、また悪い癖?、大局着眼、小局着手、で庶民は行きますか・・

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