★異常なドル札6000億ドル:49兆円の市場投入・追加緩和!

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    FRBは3日来年6月までに6000億ドルの米国債を金融機関から買い入れる追加金融緩和を発表した・・2008年9月に世界中に撒き散らしたサブプライムの不良債権の害毒を希釈し薄め誤魔化すのには・・既に金利はゼロベースで、これ以上の金融緩和政策は、タコが自分の足を食べる?資産購入による量的資金供給緩和しかない。世界で流通するドル資金は米国債を含めると、リーマン・ショック前の2倍に当たる4兆4千億ドル(350兆円)にも膨らんでいる。その上にさらなる6000億ドルの追加増刷である。
    自作自演??の末期症状は規模は小さいが、FRBに忠実なお友達日本銀行のCPや長期国債・不動産信託の買い付けと同様だ。
    この対処療法の金融緩和はNY市場も織り込み済みで?デフレ不況や10%の失業率回復への反応は期待できそうもない・・・ロイター記事解説では、過剰流動性からの資金が新興国などの海外流出で資源価格の高騰やバブル加熱を招き、景気低迷下での更なるドル安・・実体乖離の円高が続くと解説している。
    最早、ドルは紙くず?・・米国債や米ドルを溜め込む日本や中国は・・?
    迷走日本の民主党政権も行方不明だが・・米国も民主党大敗の中間選挙結果・・上下院の共和党との軋轢・・いよいよ世界の一寸先は闇となり始めた。


    [東京 4日 ロイター] 米連邦公開市場委員会(FOMC)の量的緩和第2弾決定により、月額1100億ドルもの民間資金が国債市場から海外、特に新興国に流出するとの見方が支配的となっている。これがドル安や海外株上昇などで米経済、また日本経済にとっても短期的には恩恵をもたらす面もありそうだが。一方、新興国にとっては景気過熱や資源価格上昇などを招き、世界経済にとってコストの上昇や歪みが蓄積するとの指摘が浮上。日銀の包括緩和が今後一層拡大する可能性もあり、日米両国での超緩和政策の長期化は、実体経済の大幅な変動リスクにさらされる可能性が高まりそうだ。 

    <1100億ドルの資金は米国内ではなく海外流出> 

     米連邦準備理事会(FRB)は3日、FOMCを開き、月750億ドルの米国債の追加購入を行うことを決定した。ニューヨーク連銀が発表したモーゲージ担保証券(MBS)などの償還資金による米国債購入を加えると、月に1100億ドル程度が購入されることになりそうだ。

     ただし、これがFRBが意図したように実際に金利押し下げ効果や雇用の安定につながるか疑問の声は多い。というのも、FRBが国債を購入する分だけ民間資金は国債市場からはじき出されることになるが、その資金がバランスシート調整を抱える米国内への投資につながる可能性は小さいとみられている。「量的緩和第2弾の実施は事前に織り込まれており、さらなる金利低下は見込み難いだろう。一方、低金利が雇用増大やディスインフレの解消に繋がるか否かは不透明であり、仮に繋がるとしても相当のラグが予想される」(訂正)(伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏)と見られている。
    多くの専門家が、量的緩和による資金は、商品市場や海外へ流出すると見ている。
       
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