▼Why?Why?

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    Why
    ■驚きの事実・・Why?
    *ボールソン米財務長官は前ゴールドマン・サックスの会長だった?
    それならG・サックス他を救済するのは当然ですか?
    Ans:[田中宇]の国際ニュース解説;以下

    ▼自滅的な「金融911」
     米政府がリーマンなどの破綻という「金融911」を誘発し、前代未聞の大盤振る舞いである金融大救済を開始したのだとしたら、その目的は、政府高官と議員たちによる壮大な私腹肥やしということになる。ポールソン財務長官は、ゴールドマンサックス会長からの転職なので、古巣を救済するための策略だという批判も出るかもしれない。

     しかし、今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。911が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融911は、米の経済面の覇権の失墜につながる。

     中国のマスコミは、米の金融救済策について「ドル安を誘発するために、意図的に通貨を発行しすぎている」と非難している。米政府は以前から中国に対し、人民元の対ドル為替の大幅上昇を要求しており、中国政府から見ると、米の金融破綻と無理な救済策は、米側でドル安を誘発し、相対的に人民元の対ドル為替を引き上げる策略に感じられるのだろう。中国当局がドルの破綻を予期している以上、今後、中国が米国債を大量に買うとは考えにくい。世界最大の米国債保有国である中国が買わなくなると、米国債は破綻しかねない。(関連記事)  無限に発行できるドルや米国債は、米上層部の政財界人にとって「金の卵を生む鶏」「いくら食べてもなくならないプリン」だ。それをぶち壊しては、元も子もない。


    ▼Why?WHY
    ▼野村がリーマンを買収
    ▼三菱UFJがモルガンスタンレーの筆頭株主へ?
    *何故・・米国財務省が救済放棄した破産リーマンを・・負債不良債権の
    全貌も詳細も不明のまま・・あわてて買収するのか?
    ▼リーマン・ブラザーズなど、FBIが詐欺容疑で捜査…AP通信
    9月24日10時36分配信 読売新聞
    【ワシントン=矢田俊彦】米連邦捜査局(FBI)が23日、破たんしたリーマン・ブラザーズや、米政府に救済された米保険最大手AIG、政府系住宅金融2社に対し、詐欺の疑いで捜査に入ったとAP通信が報じた。
    司法当局者の話として、捜査は初期段階で、会社と経営陣に詐欺の疑いがないかどうかを調べていると伝えた。


    *三菱・UFJも、ついこの間のバブルで国税で救済された、病み上がりの半病人ではないのか・・ヒトサマの救済など可能なのか?再び日本国民の懐を当てにしてエエカッコしているのではないか?
    実質経営権もとれないモルスタに寄付でもするのだろうか?
    *欧米人のアジア有色人種への変わらぬ蔑視や白人肉食人種の企みを覚悟で手を出すべきでしょう。
    *それとも・・どこかの圧力?脅迫?でもあったのでしょうか?

    [東京 23日 ロイター] 
    野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の欧州・中東地域の株式・投資銀行部門を買収することで基本合意したと発表した。アジア部門の買収に続き、欧州・中東部門を手に入れることで、海外の基盤強化につなげる。 

     ▼野村が買収するのは、欧州・中東地域の株式と投資銀行部門。リーマンは同地域で約6000人の従業員を抱えるが、野村はこのうち約2500人の雇用を引き継ぐ。リーマンの債券部門は買収後の効果が小さいとの判断から、買収の対象としなかった。22日正式発表となったアジア部門の買収と同様、リーマンのトレーディングに関連する資産や負債も買い取らない。買収金額は開示されていない。 

     リーマンは英国、オランダ、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)など10カ国で欧州・中東業務を展開している。一方、野村もロンドンを中心に欧州・中東で株式や債券の引き受け、トレーディングのほか投資銀行業務を約2000人体制で行っている。リーマンの業務を買収して引き継ぐことで、欧州・中東のマンパワーは倍増する。 

     経営破たんしたリーマンは地域ごとに事業売却を進めてきた。アジアの債券、株式、投資銀行の3部門は22日、野村が買収することで基本合意したほか、北米は英銀大手のバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が買収で合意。これにより破たんから約1週間のスピードで、リーマンの主要事業の売却にメドがついた。

    (ロイターニュース 江本 恵美記者)


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