★不況対策は有給休暇の強制取得を!

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    つい、半年前までは、対岸の火事だった?米国サブプライム問題、日本の金融機関は影響軽微で”健全”などと言っていたが・・財界・政府とも今や世界同時・大不況、恐慌状態だ。
    人員削減・解雇・契約打ち切り、内定取り消しなど奈落の底・が見えだして真っ青の日々。
    緊急雇用対策やローン減税、一律支援一時金支給?など・・が慌てて法案化されているが、平行して、民間企業従業員の取得情況が改善しない年次有給休暇の強制取得を法律でこの際、強制すべきだろう!
    海外旅行などで有給休暇を利用する人々の過半数が・・何故か、あまり働かないという・・評判の良くない公務員だと言う。
    必死で働き、納税する一般勤労者こそ、確実に有給休暇を取得できるようにする事が、下手な赤字国債乱発での公共事業よりも実体経済への経済活性の波及効果が大きいだろう・・・・しかし、ここまで民間従業員、雇用納税者を痛めつけ、大恐慌目前となっては、最早,、手遅れですか。
    先進国の中で未だ唯一、ILOの勧告を無視して最低賃金を法的に未決定のまま・労基法違反の長時間労働とサービス残業を黙認・経営要求の雇用選択枝拡大で派遣や契約の非正規雇用市場を労働行政で拡大し・・利益を蓄積したが、そのエゴ?利益も金融危機の前に消え去るという(トヨタの経常利益は70%以上の激減・米国ビッグ3は崩壊の瀬戸際)・・市場の神の摂理(見えない手)に裁かれるのかもしれない。
    南半球の白豪主義、旧英国・植民地大陸・・オーストラリアでは、有給休暇の取得促進で経済活性化だそうです。
    <以下、ロイター記事>
    ★キャンベラ 4日[ ロイター] 景気後退(リセッション)入りを回避したいオーストラリア政府は4日、国内経済を刺激することを目的に、労働者に休暇を取るよう訴えた。
    同国の1100万人の労働者は、合計で約1億2100万日の有給休暇の取得権利を保有しているが、世界的な景気後退で打撃を受けている観光産業を支援するため、それを消化するよう呼び掛けている。
    ファーガソン観光相は、休暇取得の促進キャンペーンを開始するため、来週にも主要企業との会合を持つ予定。
    同相は「(休暇取得は)企業にも従業員にも、そして世界的金融危機によって大変な時期に直面している観光業にとっても恐らく良いことだ」と述べた。

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