『タイタニックの船上』で早慶戦か?ニ本橋分裂?

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    koizumimori
    世界がこの非常時に・・元首相同士の権力闘争?早慶戦だとさ。
    郵政民営化促進で人気?があった?と勘違いのコイズミさんが、麻生総理に
    お愛想を尽かした。もうこの総理では選挙に勝てない?・・”怒った麻生支持の森元首相は”ケイオーのコイズミ憎し、”ワセダーのラガーを馬鹿にするな!だそうで。こりゃ危機感なしのまるで喜劇です。
    これでは、まるで沈没寸前の豪華客船のホールでオーケストラ生演奏のダンスに興ずる人々のようだ。
    ■こんな事がマスコミで話題の中、この事態の起爆になっていた、サブプライムの火元・・メリルリンチの元CEOや幹部達が破産前に火事場泥棒のごとく、巨額のボーナスを受け取っていた事が小さく記事になっていた。
     【ニューヨーク=丸石伸一】米証券大手メリルリンチが救済合併される直前の08年12月、通常よりも時期を早めて総額36億ドル(約3240億円)のボーナスを支給していたことが明らかになった。公的資金の注入を受けた米金融大手の役員報酬などを調べているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が11日、米議会下院金融委員会の委員長にあてた書簡の中で公表した。

     それによると、メリルリンチが払ったボーナスの額は、幹部ら約700人は1人当たり100万ドル(約9千万円)超、最高幹部4人は計1億2100万ドル(約109億円)にのぼった。メリルリンチが米金融大手バンク・オブ・アメリカに救済合併される手続きが完了した今年1月1日の前に、通常より早く支払われた。メリルリンチが08年10〜12月期決算で巨額赤字になることを両社ともすでに知っていたはずだ、と指摘されている。

    ■さらに、郵政簡保の宿投売りについて、鳩山総務相が追及指摘をしているが、もとコイズミ郵政民営推進の経済諮問会議長で、今、話題のオリックス宮内、三井住友から日本郵政への西川、ケイオーの先生になった竹中、などの連中は・・サブプライム火元のメリルリンチ日本法人と、下記のように色々取りざたされていた事を想起せざるを得ない。郵政従事の40万人は多すぎるし、民営効率化すべきだろうが・・・簡保や郵貯の金融資産をメリルやハゲタカ米国ファンドに差し出す『売国』はないだろう。今、宮内・西川が国会や世間から疑惑を持たれ、小泉が急遽登場して吠え出すのも皆、関連があると思われて当然だろう。麻生・鳩山Vsコイズミ・竹中の単純対立を・低俗民放TV・新聞は改心して、徹底的に追求、真実の解明、公表をすべきでしょう・・国が壊れつつある、緊急事態なのですから。
    ■日本郵政:かんぽの宿売却、成功報酬6億円…メリルと契約
    2009年2月10日 22時16分
     日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低6億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、10日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。
     両社が08年2月に結んだ契約書によると、かんぽの宿71施設と社宅9カ所の計80施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の1.4%を日本郵政がメリルに支払うと約束。1.4%分が6億円を下回った場合、成功報酬は6億円と取り決めていた。財務アドバイザーの1年分の手数料として、すでに支払った1億2000万円(月額1000万円)も、この中に含まれる。

     鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額109億円の5.5%にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

    ■2月17日の朝日で竹中元郵政担当相!は・・コイズミ元首相の麻生批判について、記者に答えている。
    鳩山総務相の「かんぽの宿」をめぐる一連の発言の後、麻生首相が郵政民営化について「本当は反対」だったと言った。そして民主党内からは西川善文
    ・日本郵政社長の辞任を求める声も出た。これは明確に西川氏の追放劇だ。西川氏が追放されたら、こんな郵政を民間で引き受ける人などいないから、郵政の官僚が社長に上がる。その人が「4社化はできません」と言ったら郵政民営化は終わりだ。
    雇用を維持するには、「かんぽの宿」の一括売却しかない。悪いところをいいところにくっつけけてう売らないと雇用は維持できない。かんぽの宿はいま赤字を出している。
    損失を出している会社をあなたはいくらで買いますかと言う事。1万円でも売れればいい。

     このような発言をする本人が、郵政民営化そのものの是非や、その手続き、内容、情報公開、疑惑について問われている事の本質・本題に答える筈がないだろう。既成事実としての郵政民営化の正当性?が前提だから、手順も情報公開も資産評価も今更、どうでもいい、のだ。
    赤字損失なら・・経済的に無価値!したがって1万円で100億のかんぽの宿を売却!何が悪い!こりゃ「開き直り」ですね。まさに市場万能主義者の象徴としての発言でご立派・ゴリッパ!
    何も、40万人も抱えて非効率、ずさんな郵政を放置しろと誰も国民は言っていない。公務員だかから雇用維持が前提もない筈。他の官庁、自治体と同様に利権にあぐらで、血税を湯水のごとく使い、『デタラメ箱もの、かんぽの宿』を発注した腐れ官僚・郵政族、コームインは断罪追放すべきだろう。だが、オールOrナッシング、民営化か現状維持か?の単純な白黒・肯定否定論ではなく、特定利権から離れて正確に現状を分析し、公益、国民視点から評価分析、改革すべきだと言っている。他の公務すべてが同じだが・・巨額の血税を取り扱う仕組みを国民監視で情報公開で、何故、それが全面に出ないのか不思議きわまりない。
    国民の大多数は完全民営化でも肥大非効率な利権化した郵政現状維持でもない筈だろう。
    ■古くて新しい諺だが『李下に冠を正さず』を科学的な管理・監督・公開システムにする事だろう。
    何よりも、国民の生活インフラや市場原理にそぐわない、安全や生命、自然環境、福祉、慈善など自己犠牲や公益防災などの大切なものを、収益、収支評価で乱暴に市場評価、すべて民営開放、野蛮でエゴな市場競争原理に一任してしまった結果が今の金融危機・世界大恐慌をもたらした原因なのですから。

    放置すれば、ミソも糞一緒で、赤字破綻地方財政、公共機関、赤字国家まで・ゼロ売却されそうです!!
    彼と同じ出身大学の中谷さんとか言う近代経済学の先生は竹中先生と同じ、マクロ経済、米国市場万能主義、構造改革推進論者、輸出外需優先、内需無視・低賃金、労働市場多角化、デフレ推進論だった?が、昨今の環境変化をマーケティングして?180度転換?で全ての悪「コイズミ改革の大罪と日本の不幸」「資本主義はなぜ自壊したのか 『日本』再生への提言」 といま頃?本をだして大騒ぎ、だいぶ販売好調だそうです。一方の竹中先生は軸のブレなく信念一筋で・・構造改革まっしぐら転向なし?で恐慌予測もなし、金融危機も原因も判らない?お勤めのケーオーダイガクで講義もないのでしょうか?ソーケーと一ツ橋が日(二)本橋?に分裂?大笑いですね!)
    資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言

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