★今、原発で何が起きている!真実・深層は危機拡大。

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    ★広瀬隆氏のニュースの深層で・・今、更に危機が進行している福島1〜3号機の原子炉メルトダウンへの恐怖が見えてくる。原発事故から既に25日・・何をしていたのだろう。事態の真相を分析・最良の対策、施策がとられていたのか??今、即、本格的な拡散防止と被覆・冷却剤、真水他の全面投下注入を・・・メルトダウン爆発すれば、チェルノブイリの1000倍以上の放射能/汚染大気・海水・・が世界中に拡散する。
    そして・・・3基の加熱・底割れ?原発に1時間当たり30tの水を注水しその汚染水はどへ流れているのか?すでに2日までに24,000tの水が注水されている。これからもその注水が永遠?続く。
    これが事故最初、スタートの事実・深層だ。
    「正しいパニック・危険」を国民に周知させるべきだろう。
    無知集団と無責任集団の人災の拡大では情けなすぎる・・・本当に恐ろしい!
     

    福島第一原発事故は予断を許せない重大事態のまま・・手探りの状況だが、今後の日本のエネルギー政策を左右する原発そのものが、如何なる経緯で今日この狭い日本に55基も存在し更に16基が増設計画されているのか?使用済み核燃料の処置も屋内でする?杜撰な横着な経済効率優先・安全無視の「トイレ無しの欠陥マンション原発」政府・民間・・電力会社・メーカー・・重層に跨る利権と非効率な原発行政の背景がこのYoutube/NHK3部作から見えてくる。今こそ根本から白紙で原発廃止を確認する最後だろう。

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    ★危機管理・「強制:政府指示」を即発令せよ!

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       kan
      東日本大震災・危機管理に政府・行政のトップである首相は今こそ、大局観からの「政府指示:行政命令」を強制適用し、危機回避しなければ被害は人災で拡大する。
       ー鹽垠の大企業を中心に1ヶ月〜2ヶ月間の営業停止!:従業員の自宅待機指示。 (東証の中止や大手製造業や百貨店など危機時に二次的な業種を具体的に業種で指定)
      ∧‥膰業と同じ可動40年の老朽原発や浜岡原発を即、運転停止する。
      国道・主用幹線道路の「通行制限:緊急車両・物流確保・優先」(ガソリン節約)
       新幹線・高速道路の期間限定料金無料:避難救援優先:JR東日本・東海道・東北・北陸・・首都圏JR・私鉄は全て50%運転。
       と鏈匱埃け入れの行政指示:自衛隊・西日本自治体・行政機関への受け入れ割り当て。(全国自衛隊駐屯地の被災者への開放。在日米軍施設の被災者への開放。万博公園やその他広域避難所・公園への臨時仮設住宅の建設・公共設備建物の開放)
      ゾ綉緊急財政処置で・・災害復興国債100兆円の発行・IMFへの財政援助要請と米国債売却の打診。
      λ漂卆賁膕箸斑亙自治体首長と経団連・大手企業社長を中心とする危機管理プロジェクトを編成。
      福島原発で『命掛けで、注水・消化に従事』しているのは『誰』か? ★菅も枝野も記者会見で質問するマスコミ記者達も何故、気にならないのか?彼等こそは国家的「英雄」達ではないか。芸能タレントやスポーツ選手ばかり露出するメディア、猛省して救助の「英雄」達と供に彼等の姿、存在を国家レベルで尊重し称えよ!!

      ・・・上記のような政府指示を即断実行し、期間限定で国力の効率的、集中・配分で危機回避をおこなへば、計画停電などなくても期間中は電力需要は50%に削減可能だろう。

      ★活断層に建設した、中部電力の浜岡原発などは、即、政府指示で運転中止させよ。
      ここから西風で放射能汚染が広がれば・・南北から東京・首都圏は壊滅する。
      福島沖巨大地震も発生前に震度5〜の前兆/先行地震が2回発生しているではないか!


      ★中電の社長・幹部は先の震度6強の地震後も、浜岡原発は通常運転継続と言う!!この感覚は、狂っているとしか思えない。政府も完全に痴呆状況・で判断停止?
      沸騰水型の原発(福島原発と同じ60年代型は欠陥だらけ)や加圧水型17の原発をドイツのメルケル首相は3ヶ月集中点検今、そのうちの7基を止めている。

      ■何故か?日本のメディアで報道されない世界の重要NEWS

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        |翕譽┘献廛箸筌螢咼△把拘独裁政権の横暴と富の占有に対して「失業・貧困の持たざる民衆」が蜂起し、
        世界中が騒然としているが・・・・
        その対極?世界一裕福?な米国の「持たざる?民衆:公務員」が団体交渉権や、給与などの待遇改善、福祉予算削減などに反対して全米50以上の各州でデモを展開している。
        州議会や議事堂まで占拠が広がっており、ベトナム反戦以来の規模だと言う。
        事態の背景は1400兆円を超える米国財政の恒常赤字で・・今期予算も共和党の緊縮財政・民主党の赤字財政支出で正面対立している危機状況だ。
        お粗末政権の・・・・日本の与野党・予算審議と同様、上下院での審議難航・・暗礁に乗り上げで
        このままでは・・国家機関・公務が全面ストップの緊急事態が目前だそうだ。
        この事態を日本のメディアは「同病、あい哀れむ”思いやり予算”で・・笑)」?で報道遠慮?どこかの余計な圧力の報道管制か?
        まるで報道されない。
        これも異常極まりないと思う・・。
        以下CNN:

        (CNN) 米中西部ウィスコンシン州のウォーカー知事が提示した予算削減策に同州の公務員らが一斉に反発している問題で、公務員側を支持するリベラル系政治団体「ムーブオン・オーグ」などが主催する抗議デモが26日、全米50州で行われた。
        デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、議事堂前に約7万人が集まり、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。
        一方、ワシントン州の州都オリンピアでは、公務員支持のリベラル派と知事支持の保守派がそれぞれ議事堂前で集会を開いた。
        ウィスコンシン州では、公務員の団体交渉権を大幅に制限する共和党の法案が下院を通過し、次の段階として上院での採決が予定されている。これに対して民主党が、「労働組合をつぶす行為に等しい」と強く反発。採決を阻止するため、同党の上院議員14人が隣のイリノイ州へ逃げ込む事態となっている。
        ウォーカー知事は、州の財政赤字を縮小するための法案だと強調。議会で可決されなければ州から地域への補助金が削減される可能性もあると指摘するなど、説得に努めている。
        一方、ソリス米労働長官は26日、ワシントンで開かれた民主党全国委員会の会合で、ウォーカー知事や、同様の法案成立を目指すオハイオ州のケーシック知事を批判。公務員の労働者としての権利を尊重すべきだと呼び掛けた。




        報道されないNEWS?その

        ■景気が大変良く・・国策企業?の好調な韓国で・・銀行取付騒ぎ、営業停止が頻発??何故。
        以下:JCAST-News:

         韓国の貯蓄銀行で業務停止命令が相次ぎ、預金の取り付け騒ぎが起きていると、韓国の地元メディアなどが報じている。それによると、韓国政府が2011年2月19日に、全州、第二釜山、中央釜山、宝海の4つの貯蓄銀行に6か月の業務停止命令を下した。このほかに釜山とその系列の大田、さらに5行にも命令が出されるとも伝えている
        一方、預金はこのニュースが発表されてから、韓国の19の貯蓄銀行で1456億ウォン(約107億円)が引き出されたとされる
         韓国では1月に三和貯蓄銀行が業務停止処分になったのをきっかけに、預金者の動揺が広がり2744億ウォン(約202億円)の預金が引き出されている。2月はそれより減ったが、韓国が深刻な金融危機に見舞われているのは間違いない。「危ない貯蓄銀行」が現実に
        朝鮮日報は2011年2月23日に、道民貯蓄銀行は本店をはじめ江原道内にある6か店の営業を中断したと報じた。政府・金融当局による営業停止処分を受ける前に、取り付け騒ぎが飛び火するのを回避することを目的に、自らの判断で営業を止めてしまった。
         金融当局も一方的な営業中止の不当性を指摘して営業再開を求めたが、同行はこれを拒否。それにより、当局が6か月の営業停止処分を下した。
         じつは韓国では10年12月に、「危ない貯蓄銀行」として三和貯蓄銀行をあげていた。それが現実となったこともあり、預金の引き出しに走る取り付け騒ぎが大きくとなった
        不良債権市場は10兆ウォンに膨らむ・・

        韓国の貯蓄銀行が経営破たんしている原因は、2008年にはじまった不動産バブルの崩壊だ
        米国サブプライム金融破たんを日本の資産大損で一息ついた米国銀行が日本からの投資資金を韓国へ転貸し、何故か?今、韓国からそれが、引き上げられているのかもしれない。
        これも日本では何故か、大手メディアは報じない?キナクサイ?不思議。

        ■日本は率先して「国連災害救助隊」創設提案をせよ!

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          JUGEMテーマ:ニュース
           NZクライストチャーチで発生したM6.3の直下型大地震による被害、被災が拡大している。
          日本人留学生も発生後72時間が経過し、残念極まりないが、情報混乱の中、救援作業にも係わらず犠牲者発生は避けられない事態となっている。
          先般の北陸・東北の大雪降雪災害・鹿児島新燃岳噴火災害・・をはじめ、過去、阪神淡路大地震・新潟地震など、天災による災害はこのところ世界各地で猛威を振るっている。
          巨大地震・津波・旱魃・巨大台風ハリケーン・火山爆発・洪水水害・・山火事等、異常気象による気候変動に加え、世界各地での災害犠牲・損害は人為による内乱や戦争・テロ以上の規模だ。
          今回、NZの地震発生後から1日で緊急救助隊が派遣されたが・・災害規模に見合う効果的な救助が本当に可能なのだろうか・・国際協力、人道からその行為は大切で尊いものだが・・救助の効果がなければ結果は空しい形骸となる。
          派遣隊員は大変ご苦労様だが、警察・消防・海上保安庁・医療などのプロの技術や経験を充分に発揮できる装備や重機、物資などが伴った実効ある部隊ではない。
          法的にも災害国からの救援要請がなければ出動できず、救助・医療・専門・自衛隊部隊の4種の救助派遣があると言うが・・外交処理など即応体制が国際的に整備されているとは言えない。
          先の当ブログで「国際災害救助隊=サンダーバード」を設立せよ!と冗談気分で述べたが、怒れる・地球規模の災害に最早、冗談でなく、真面目に「国連災害救助隊」を新設する事を日本が率先して、国連に提起すべきだろう。
          これを機会に世界の超大国の過剰軍備・軍事予算・人員・核兵器や戦闘重機/兵器装備を半減し、国連に近代最新装備の災害救援・防災装備、医療・人員、機材を編成すべきで、日本やドイツが中心となり提起することで非核武装先進国として世界平和、安定への貢献が可能だ!。それでこそ、戦後65年硬直化した米英仏ロシア中国を中心とした核軍事大国の国連体制を改革できる。
          ★そのためにも、「国連災害救援隊」のモデルとなる日本国内の「災害救援防衛隊」を創設し現自衛隊・消防・警察海上保安庁の上部組織として再編成すべきだろう憲法9条の精神も復権するではないか!。
          感(菅)度不良のボケ政権やアホマスコミが何故この当たり前の提言ができないのか?
          誠に不思議極まりないと思う・・年間5兆円の防衛予算をこの視点で是非、見直しすべきではないか
          それが血税の本当の活かし方だ。

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          ★国道封鎖、豪雪・火山・自然災害に「自衛・防災救援隊」を設立・出動させよ!

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            北極圏の寒気蛇行で昨年末より、ヨーロッパ・北米・そして日本海、東北北海道も記録的な寒波や豪雪に襲われている。詭弁と曲解のマスゴミはこの事態にも、「温暖化」の影響により?・・などと言う相変わらずの科学的根拠なしの枕言葉を付けてこの雪害、寒波を報道しているが・・北海道や東北、北陸・福島・島根などの国土交通省、直轄の基幹国道・高速道路がこの豪雪に長時間封鎖の事態となり、多数の車が立ち往生している緊急事態となっている。地方自治体は長引く不況に除雪の請負建設会社の衰退、ブルドーザーや除雪重機の不足、旧式劣化・作業員の高齢化や離職で手が回らない。


            暖房の効いた国会で通常国会が始り、予算審議をしているが・・・・・・・・・H23年度防衛予算の要求額は4兆7,752億円の極東N01の規模だ。
            除雪作業員の高齢化や旧式重機の不足で国道封鎖の事態の一方で「決して使用されることのない」?最新式の戦車や戦闘車両・航空機・艦船23万人もの陸海空の自衛隊員が存在している。
            提案:豪雪地帯駐屯の陸上自衛隊を即、災害派遣せよ!
            ・・・・更に、に52年ぶりに爆発し、現在活動中の霧島連山「新燃岳」による降灰被害や塵埃除去にも我がジエイタイを災害出動をさせるべきだろう。
            民主政権に期待していたマニュフェスト・・「最小不幸社会?」も缶政権の・・オトボケ現実妥協主義で何やら全てが怪しくなってきたが・・居眠り顔のこの旧全共闘首相?自衛隊の観閲式で何を考えていたのだろうか・・・
            外交は軍事力に裏打ちされなければならない??等と言う10世紀1000年も前の人類欠陥のまま、沖縄普天間や日米安保、北朝鮮・中国と外交=軍事するつもりか。戦国時代から進歩・進化なしじゃな。

            国家の枠組みもないまま・・従来の私利追求放任・市場成長モデルと自由競争を容認し、地球規模で環境限界に直面する中、TPPや日米安保のなし崩し的拡大解釈を節操も理想もなく「現実路線」の名の下に放置すれば、異常気象による災害や食糧危機、デフレ下の食料や資源の枯渇争奪・・・分配の不平等摘発によるアフリカや中東に端を発する若者の失業・貧困・食料不足・・世界暴動・・等、2050年に人口90億人突破?(1970年世界人口40億:2010年70億人)と言われる目前の人類危機に対処不能だ。

            今こそ、哲学、価値観の大転換がなければ地球人類の未来はないだろう。
            経団連が今年度のベアを認められないと言う、新卒・雇用義務も果たさず、
            「法人税」
            も収めない企業が上場企業の70%もあるそうだ。
            この当期欠損企業がオバカタレントのCMや呆れ年俸のプロ野球球団経営を垂れ流し民放が潤っているこの異常。それでも缶政権は「法人税」引き下げだそうで・・こんな連中が平気で国民の資産を食い潰す。
            今や997兆円に及ぶ借金財政・赤字国債、国民一人当たり783万円の借金だ。

            世界各国に先駆けて、自衛隊を・「防災・救助」に特化再編成し、軍事力の地球規模解体を世界へ宣言する。
            人類生き残りへ「理想とビジョン」を提示すべきだろう。
            ★☆あのサンダーバードのように。
            これはイヨイヨ・・・アルツ?の兆候でしょうか???大笑い?)

            ★年頭ぼやき放言・・「そりゃ法外な?」

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              プロ野球選手の年俸!TVタレントの高額ギャラ!世界の富豪の巨額資産・・こりゃ「法外」か?

              「法外」とは、読んで字のごとく・・「法」の外:[名・形動]
              法にはずれていること。(度外れていても・・「法」にない、法が存在しない、触れない、法に明記されていなければ、法外ではない、法律違反ではない。世間に後ろめたくは無い?)
              ただ、類語意義としては、普通に考えられる程度をはるかに越えていること。また、そのさま。「―な利息」
              と言う事・・だが、「法」になければ、法外とは言わない?。
              むしろ、類語の「理不尽な」「度はずれた」「べらぼうな」「途方もない」「普通でない」「不合理な」などと同じ文脈で一般に使われる事も多い・・・・・・・・・。
              dal
              ★日本ハムのダルビッシュ投手が24歳でプロ野球選手で最年少・現役最高の年俸、5億円契約を達成した。
              5年前に1,500万の契約で入団、昨年より1億7千万円増額でこの5年で4億8500万円のUPだ。
              ちなみに、米大リーグの日本選手は、松井秀喜がアスレチックスと年俸425万ドル(約3億5700万円)で1年契約を結んだ。ドジャースの黒田博樹は総額1200万ドル(約10億円)の1年契約で残留。ロッテからポスティングシステム(入札制度)でツインズと契約した西岡剛は、年俸総額900万ドル(約7億5600万円)の3年契約で合意した。(金額は推定、契約時のレートで計算)
              断トツのマリナーズのイチローは5年総額9千万ドル(約109億8千万円)の契約4年目を迎える。
              年俸ではなく総収入で上を見れば切が無いが・・あのタイガーウッズはプロ転向1996年から13年間で890億円を稼ぎ、今年度でも100億円の年収と言う。本業年俸以外のCM等の収入が膨大なのだろう。
              NBAのジョーダン選手が712億・F1のシュマハー623億だそうでこれはお笑い・冗談ではなく「べらぼう」だ。
              契約スポンサー企業のIR情報・決算報告とこれ等プロの年俸を対比させたら面白いだろう。業績低迷、利益を還元もできない企業が馬鹿な契約をしている事が露呈するかもしれない。ちなみに、これ等のプロが住む米国も日本も天文学的な赤字、借金で世界1・2の債務国家である。
              tamo
              同じく能力査定も評価もなし、定年なしの万年現役・・老害TVCMタレント達が「度外れた」高額ギャラ・年収を稼いでいる不思議。推定"年収"だそうだが、「たけし」15億5千万円・「もんた」10億・「たもり」11億・・・だそうで、この連中が15年以上民放各局の電波で稼ぎ出した金額は各100億以上、3人で400億は軽く超えるだろう・・あな、恐ろしや!奇妙な先進国だ。
              大卒サラリーマンの生涯年収が、5億円?と言われたバブル時代も終わり、早期定年や派遣で退職勧告の納税国民・息子達は大学を出ても就職先が無い・・その企業の法人税を引き下げると言う缶政権?世界でも激安の電波使用料(税)で民放キー局を独占野放しする歴代政権。
              これも「法外」でなく途方も無い的はずれですか?・・このタレント連中の出演番組にスポンサー等になっている企業等は本当は増税するのが当然だ!”自作自演のデタラメ視聴率(電通&ビデオリサーチ)”や独占代理店、政権支持率を汚染垂れ流す国民愚弄マスコミと追随利権集団・企業が積年のツケを国民納税者に返さなければならないだろう。

              朝日シンブンが珍しく・・天声人語で良寛の命日に・・手毬を子供とつく姿を「清福」と喩え、プリンストン大学の45万人電話調査??による「高い年収で満足は買えるが幸せは買えない」という調査結果を紹介しているが・・RDDとか言う、僅か3000票の電話視聴率調査や1500票の政党支持率固定電話調査結果をマコトしやかに報道するこの新聞が、やはり、広告収入の減少、経営危機に「何か変」「法外・べらぼう」だと遅まきながら・・・気が付いたのか、笑)
              それなら・・法人税引き下げ論の彼方に、「べらぼう」な収益・年収所得/資産の企業経営者: 昨年1位は、メキシコのカルロス・スリムで、資産535億ドル(約5兆円)。 2位 ビル・ゲイツ資産400億ドル(約3・3兆円) 3位 ウォーレン・バフェット・・・・等、総資産では国家予算並の個人や財閥・グループも存在するのが現実。せめて、「清福」良寛さんの命日(1月6日)を機に天声人語でもこのベラボーを取り上げたらどうだろうか。
              今更の感だが、限りアル資源・富の法外な偏在、分配不均衡が世界を滅ぼすのは歴史の教訓
              だが、今年も科学進歩に人類の「知恵と徳」は永遠に追い付かずでしょうか・・当たり前の下らん事を正月からボヤクナ!悔しけりゃゲイツ・イチロー・タケシにでもナッテミイ!ですか・・笑)

              ★27日、米軍3隻目の空母を朝鮮半島に派遣?

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                 usnavy

                2010もあと1日で終わる、年の瀬。
                ワシントンポストやCCTVニュースなどの複数メディア、他によると、
                米海軍3隻目の航空母艦R・レーガンが27日から31日、朝鮮半島海域で実施される演習に派遣される、
                と言うニュースが報道されている。
                紅白歌合戦どころでは無いかもしれない。北朝鮮による砲撃事件など緊迫情勢の中、すでにこの海域には原子力空母ジョージ・ワシントンとカール・ビンソンなど2隻が配置されているが、演習目的とは言え、3隻目もの空母極東派遣はベトナム戦争以来の異常事態でではないか。
                報道によると中国は米海軍空母に対抗する対艦ミサイルの沿岸配備を完了していると言う。
                china


                以下、ChemBlogさんの記事を紹介、確認ください。
                日本のマスコミは相変わらず、「沈黙」です。

                12月8日

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                  JUGEMテーマ:日記・一般
                  2010/12/08この日メディアはジョンレノンの命日を大きく取り上げていたが・ここ数年・・・この日が真珠湾の日米開戦・太平洋戦争開始の日だと言う話題を取り上げていない。敢えて、この話題を避け・・日中尖閣問題や南北朝鮮・・沖縄普天間基地問題・・今日の外交・防衛問題を直視せず、根源的な本質問題を回避し続けるのだろうか。敗戦の総括と評価なしで過ごした65年・・300万人を超える戦没者があの日から、それを問い続けているのではないだろうか。
                  PEARLHARBOR

                  ★異常なドル札6000億ドル:49兆円の市場投入・追加緩和!

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                    JUGEMテーマ:ニュース

                    FRBは3日来年6月までに6000億ドルの米国債を金融機関から買い入れる追加金融緩和を発表した・・2008年9月に世界中に撒き散らしたサブプライムの不良債権の害毒を希釈し薄め誤魔化すのには・・既に金利はゼロベースで、これ以上の金融緩和政策は、タコが自分の足を食べる?資産購入による量的資金供給緩和しかない。世界で流通するドル資金は米国債を含めると、リーマン・ショック前の2倍に当たる4兆4千億ドル(350兆円)にも膨らんでいる。その上にさらなる6000億ドルの追加増刷である。
                    自作自演??の末期症状は規模は小さいが、FRBに忠実なお友達日本銀行のCPや長期国債・不動産信託の買い付けと同様だ。
                    この対処療法の金融緩和はNY市場も織り込み済みで?デフレ不況や10%の失業率回復への反応は期待できそうもない・・・ロイター記事解説では、過剰流動性からの資金が新興国などの海外流出で資源価格の高騰やバブル加熱を招き、景気低迷下での更なるドル安・・実体乖離の円高が続くと解説している。
                    最早、ドルは紙くず?・・米国債や米ドルを溜め込む日本や中国は・・?
                    迷走日本の民主党政権も行方不明だが・・米国も民主党大敗の中間選挙結果・・上下院の共和党との軋轢・・いよいよ世界の一寸先は闇となり始めた。


                    [東京 4日 ロイター] 米連邦公開市場委員会(FOMC)の量的緩和第2弾決定により、月額1100億ドルもの民間資金が国債市場から海外、特に新興国に流出するとの見方が支配的となっている。これがドル安や海外株上昇などで米経済、また日本経済にとっても短期的には恩恵をもたらす面もありそうだが。一方、新興国にとっては景気過熱や資源価格上昇などを招き、世界経済にとってコストの上昇や歪みが蓄積するとの指摘が浮上。日銀の包括緩和が今後一層拡大する可能性もあり、日米両国での超緩和政策の長期化は、実体経済の大幅な変動リスクにさらされる可能性が高まりそうだ。 

                    <1100億ドルの資金は米国内ではなく海外流出> 

                     米連邦準備理事会(FRB)は3日、FOMCを開き、月750億ドルの米国債の追加購入を行うことを決定した。ニューヨーク連銀が発表したモーゲージ担保証券(MBS)などの償還資金による米国債購入を加えると、月に1100億ドル程度が購入されることになりそうだ。

                     ただし、これがFRBが意図したように実際に金利押し下げ効果や雇用の安定につながるか疑問の声は多い。というのも、FRBが国債を購入する分だけ民間資金は国債市場からはじき出されることになるが、その資金がバランスシート調整を抱える米国内への投資につながる可能性は小さいとみられている。「量的緩和第2弾の実施は事前に織り込まれており、さらなる金利低下は見込み難いだろう。一方、低金利が雇用増大やディスインフレの解消に繋がるか否かは不透明であり、仮に繋がるとしても相当のラグが予想される」(訂正)(伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏)と見られている。
                    多くの専門家が、量的緩和による資金は、商品市場や海外へ流出すると見ている。
                       
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                    ■世界経済底抜け恐慌懸念とG20為替通貨政策

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                       政府は今日の月例経済経済報告でリーマンショック後回復基調?にあったと言う景気判断を公式に下方修正した・・どうにも歯止めが効かない円高による輸出や生産の減速が、ついに市場で誤魔化しができない状況を認めたと言う事だろう。
                      22日から23日にかけて韓国で開催される20カ国財務相・中央銀行総裁会議で、各国通貨と為替政策について安定模索の調整が図られるのか??
                      中国やインド東南アジア・南米などの発展する開発諸国とデフレ景気低迷の日米欧州各国との溝は深く広い。
                      そもそも、先進諸国のデフレ景気低迷は、金融メガバンク・機関の投機ギャンブル破綻と放漫経営、永年にわたる米国民の実体から乖離した信用ローンバブル・過剰浪費・消費が08年にリーマンショックとして暴発した事実にその原因と責任があり、ある意味で自業自得と言う判断だ。
                      開発国側から言わせれば、先進諸国の経済景気低迷の原因と債務解決を放置したままデフレを来たした付けを為替・通貨問題にすり替えて通貨切り上げを強要するエゴ独善と言う事になるのだろう。
                      中国元の切り上げ要求もその象徴としてG20で焦点となっているが・・尖閣小島の領有駆け引きどころの利害ではない通貨為替政策の調整は困難だろう。

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                      一方日米欧州の経済景気は予断を許さない切迫した情況だ。年末までにこの先進3極の何処かで恐慌情況が顕在する可能性が大。
                      80円を割り込みそうな円ドル為替相場も経済オンチ?の総理や官房長官・財務相が、わざわざマーケットの金融ブローカー投機家ハイエナファンドに儲けのタイミングや情報を提供する?と言う信じられない素人介入コメントなどを発表し、世界中から顰蹙と冷笑を買っている。景気対策?で遅きに失した日銀のゼロ金利政策も市中に資金や投資が波及するよりも、外国のハゲタカがゼロ金利の円を買いあさり、それを金利の高い外国で運用すると言う馬鹿下駄事態になっているらしい。


                      nichiginkansengoku

                      リーマンショック時に1ドル118円の円相場が80円で68%38円の円高となり、この2年間で保有米国債70兆円とすれば、その32%22兆円が円高でアメリカさんに棒引きされた事になる。
                      直接この為替には関連ないが・・今日のニュースには同じアメリカさんが今年度、駐留軍「思いやり予算1881億円」の更なる増額を要求しており、
                      「尖閣諸島など日本の安全保障環境が悪化しているのだから増額せよ」との事。
                      ちなみにこの10年間で思いやり総額は2兆5000億円を超える。
                      悪い冗談ですが、日本自主防衛・再軍備拡充の方が経済的かもしれません。

                      日銀の景気対策ゼロ金利はつい先日だが・・景気効果が見えないため、更に日銀が資産の直接購入による資金供給緩和策を取るという、長期国債や国庫短期証券・CP社債・不動産投資信託などの資産を購入し市中に資金を還流させ市場を活性化するというのだが、デフレ不況受給ギャップの22兆円と言われる規模にわずか5兆円の資金投入では話しにならない位不足。
                      リスクは誰が取るのだろうか?答え:誰もリスクは取りません・・ありません?。
                      資本金1億円の日銀総裁がリスクを取るのです?お金は大蔵省印刷局で刷ればいくらでも出てきます。日銀=公的資金なのだから・・資産買い入れは公共投資と同じです。
                      1万円札が多量に市中に流通し市場が活性する・・経済の血液を増やす、体温を上げる造血器官が日銀のはずです、都合が悪ければ過剰な札を回収すれば終わりです。
                      この国の一部の裕福な資産家層には、物価の安いデフレが続く事が幸せなのでしょう。
                      米国の常に後塵で顔色を伺いながらの緩和策。インフレ目標の導入など論外なのでしょうね。
                      もたもた、している内にバブル中国が金利値上げを行い火消しを開始しました。日本は凍死防止の火付けインフレ目標を導入すべきなのです。目先欺瞞の資産買い上げでは、凍死です(笑
                      日銀・中央銀行って不思議。謎な機関ですね。
                      米国はFRBと言うこれも謎の公的でも民間でもはない?連邦準備制度?が紙切れドルを印刷しまくり、政策的なドル安で借金の為替操作による棒引き政策を以前から実施しています。
                      それでも米国景気は好転せず累積赤字は底抜け拡大・・・・・・・・・・・一部の意図的特権グループ?(米国全資産の50%を所有する2%の資産家層の人々?)によりリーマンショック・緊急破綻は仕掛けられたと言われている。
                      米国一般市民はサブプライム破綻で住宅差し押さえ・・失業率9%超えの惨状が更に年末にむけ加速しそうだと言う・・民主党オバマの人気も低下の一途で国内の不満を外国・・中国や日本などに向けているようですね。
                      一方の中国はやはり内陸部の経済格差や災害復興問題など難問山積で国内問題の海外への問題すり替えで「習近平新体制?」をめざそうと言う様子。
                      2011年〜2012年は世界がこの諸難問を国際調和と協力で平和的に克服しなければ・・
                      人類の未来は無い大変な山場となりそうです。
                      ★愚行の人類史で過去何度も繰り返した、戦争での恐慌解決などを決して許してはなりません。

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